2003-01-21 第156回国会 衆議院 本会議 第2号
小泉内閣が国策実現の根幹である予算配分の構造を改革しなければ、構造改革を唱える資格はありません。 来年度予算案で、地方財政の若干の手直しで三位一体の改革の芽出しと大げさに喧伝しているようですが、内閣発足から二年近くたってこの芽出し程度しか進まないというのであれば、スピードを要求される構造改革など、できるはずがありません。
小泉内閣が国策実現の根幹である予算配分の構造を改革しなければ、構造改革を唱える資格はありません。 来年度予算案で、地方財政の若干の手直しで三位一体の改革の芽出しと大げさに喧伝しているようですが、内閣発足から二年近くたってこの芽出し程度しか進まないというのであれば、スピードを要求される構造改革など、できるはずがありません。
国策ですから、みんなで協力してこの国策、実現するように努力をしていきたいと、こういうふうに思っておりまして、アナ・アナもちょっと遅れましたし、経費も多くなりましたけれども、これをまず急いでやりながら、来年の十二月からは三大都市圏で地上波のデジタル始めてもらうわけですから、ＮＨＫを筆頭に、これを是非成功させたいと。
ただ、輸入拡大という国策実現のためには、そういった業界にもそれなりの輸入拡大の努力をしていただく必要がございまして、三百社を超えます、今御指摘ありましたような企業も入りました会合を間もなく開かせていただきまして、通産大臣からそれぞれの企業に輸入拡大の要請をすることになっております。
○木下分科員 その中間答申の中に出てきております、国策実現のため日航にのみ与えられてきた権益、これは具体的にはどういったことを指摘していると考えておられますか、お伺いいたします。